2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
また、採掘の必要性に応じて施設を設置するというのも現実的ではないので、巨大な投資を必要として、その費用回収のためには長期的に採掘場所というのを占有せざるを得ないと思えるんです。 国際宇宙ステーションを見ても、一九九八年に建設を開始し、二〇一一年に完成しました。
また、採掘の必要性に応じて施設を設置するというのも現実的ではないので、巨大な投資を必要として、その費用回収のためには長期的に採掘場所というのを占有せざるを得ないと思えるんです。 国際宇宙ステーションを見ても、一九九八年に建設を開始し、二〇一一年に完成しました。
さらに、代執行費用の負担については、略式代執行を実施した場合、費用回収が困難となりますが、これらの費用は市町村の自治事務として行政経費で支弁していただく必要があるものですが、国土交通省では、補助金を用意しまして、この費用についても支援してございます。 このほか、空き家バンクにつきましても、全国版空き地・空き家バンクの構築を行っていまして、公共団体の物件の登録が進むよう支援しております。
このような費用回収構造を改善するため、発電側基本料金を導入して、系統増強等によってメリットを受ける発電側の方にも送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしたいというものでございます。
今般の改正によりまして、再エネ等の電源ポテンシャルを踏まえた全国大での系統のマスタープラン、広域系統整備計画というものをつくるとともに、計画に基づく系統整備に関する費用負担につきましては、これまでの託送料金制度に基づく費用回収に加えまして、再エネ特措法を通じて、全国一律、広く負担をいただくという形での系統賦課金方式の活用ということを導入するものとしてございます。
このため、国土交通省では、これまでも、所有者の自主的な除却を促す助成制度を行う市区町村への補助のほか、所有者不明の場合の市区町村の代執行の円滑化のため、代執行費用への補助や費用回収に関する財産管理制度に関する情報提供を行ってきております。
この協議会の中で、あるいは個々の市区町村から、私どもはいろいろな形で空き家対策をする上での課題を聞き取りをしておりますが、今御指摘いただいたような、一部が空き家になった長屋や共同住宅への対応、それから代執行の事務のノウハウの不足や費用回収の困難さ、職員のマンパワー不足、あるいは特定空き家等になる前の段階で何か手が打てないかというような課題が全国的な規模であるということを把握してございます。
一方、法施行後二年が経過した段階で自治体の実情を聞くと、多くの自治体では、担当職員数名の体制で空き家の所有者等の特定に多大の業務負担が生じていたり、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家等に対する代執行について、費用回収を含めその実施手順のノウハウがなく、実施に至っていない状況が見られたところであります。
○政府参考人（福岡徹君） 今、廃炉費用のことにつきまして御質問がございましたけれども、電力自由化が進展している、そういう現在の制度の下で、原子力事業者が早期に廃炉を行う場合に当たって判断をちゅうちょすることがないように、経産省の電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめでは、廃炉に伴って一括して生じる巨額の費用を分割して計上する措置の対象とすることが適当であって、その費用回収のために託送料金
もう一つが、今指摘をした中間貯蔵施設の費用回収に電促税を充てるという形で国民に負担を転嫁する。 ですから、こういった大原則である汚染者負担、これをないがしろにするようなやり方ということは認められないということを申し上げる。 最後に一問、大臣に率直にお聞きしたいのが、現時点でもう二十一・五兆円という原発事故コストの問題なんです。
御議論の中で、全面自由化のもとで全ての需要家から公平に費用回収する方法として、一つは、税や賦課金などの制度的措置、また、託送料金の枠組みの活用などが挙げられております。
○中川大臣政務官 落合委員が御指摘の報告書においては、廃炉を円滑に進めるに当たって、廃炉に係る費用について、当面の間は小売部門の規制料金の原価への算入を認める、二〇二〇年ごろまでは小売規制料金での購入ができることとしているんですけれども、自由化が進められる中で、この会計措置を継続するために、将来的には、総括原価方式の料金規制が残る送配電部門の料金の仕組みを利用いたしまして費用回収を行うことを提言しております
これを全部拝見させていただきましたが、後ろの方に「将来の扱い」という章がありまして、その中に、こういったことを踏まえて、競争が進展する中においても総括原価方式が残る送配電部門の料金（託送料金）の仕組みを利用し、費用回収が可能な制度とするというふうに書いてあります。 これは、具体的にどのような制度を想定してここに記載されたんでしょうか。
○村瀬政府参考人 今、政務官の方から御答弁いただいたとおりでございますけれども、先ほど御指摘いただいた報告書においては、小売規制料金の中でこれを手当てするということになっていて、全面自由化の中で、規制料金がいわゆる送配電部門の料金だけになるという中では、この仕組みを利用し費用回収を行うということが提言されているということを踏まえて、今審議会で議論をしているという状況でございます。
その中で、廃炉に関する会計制度の一部については、制度維持の観点などから、送配電部門の料金、託送料金の仕組みを利用した費用回収の枠組みも検討することになっているということでありまして、今の段階では何か方向性が決まったわけではありませんが、国民が納得できるような解決策、国民の納得というのが非常に重要だというふうに思っております。
今後、海外の先行事例、例えば容量メカニズムと呼ばれる費用回収の仕組みの導入などありますけれども、こういったものを調査しながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
今回の熊本の停電復旧は、全国の一般送配電事業者、十電力の送配電部門でありますけれども、これが連携協調して対処したものでございまして、一般送配電事業は、自由化が進む中でも総括原価方式などにより費用回収が保証された事業でございまして、今後もこうした枠組みの中で連携協調が図られていくものと期待しているところでございます。
本法案においては、再処理等に要する費用は原子力事業者が負担することを大前提としており、託送料金による費用回収に係る新たな措置は講じておりません。その上で、原子力費用の負担の在り方については、今後、個別の内容を踏まえて検討するべきものと認識しておりますが、いずれにせよ、現時点で何らか具体的な決定をした事実はありません。 核燃料サイクルは破綻しているのではないかとのお尋ねがありました。
○林国務大臣 再処理等に要する費用は原子力事業者が負担することが大前提でございまして、託送料金による費用回収に係る新たな措置は講じておりません。
この費用回収の方法は先ほど多田部長の方からも答弁がありましたけれども、この枠組みを進めるに当たって最も重要なのは、東電自らがしっかりとした改革をやっていくということであると思います。この二・五兆円の売却益出すことに関して、簡単なことではございませんけれども、現段階では、この二・五兆円の想定を下げるなどして東電の改革の速度を緩めるようなことがあってはならないと。
これは既に会計措置は講じたわけでございますが、今後、自由化の中で将来的には託送料金の仕組みを利用して費用回収を行うことが適当というふうな議論が審議会の中で出されております。具体的な方法ですとか、いつからやるといったことはこれからの検討でございますが、そうした議論がなされておって、そのほかのことにつきましてはまだ何も検討されていない状況でございます。
具体的には、総合資源エネルギー調査会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループの下で、災害時などにおける関係事業者間の連携ルール、一般送配電事業者が需給のバランスの調整を行うための発電所への指令ルール、一般送配電事業者が確保すべき調整力やその費用回収の仕組み、一般送配電事業者としての中立性をより一層確保するための行為規制の在り方、一般担保規定などの取扱いについて検討を行いました。
一般的な調整力につきましては、託送料金で費用を回収していくというルールがあるわけでございますが、今申し上げましたような様々な調整コスト、こういうものがどういうものであって、それをどのように考えてどのように費用回収していくのかというような点につきましては、今の広域的運営推進機関の議論の場も活用しながら私どもとしても議論を深めてまいりたい、こういう段階であると申し上げさせていただきたいと思います。